宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
なお、介護サービスに要する経費は介護報酬により賄うことになっており、制度上では独立採算が可能な仕組みになってはいますが、介護老人保健施設事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増してきております。
なお、介護サービスに要する経費は介護報酬により賄うことになっており、制度上では独立採算が可能な仕組みになってはいますが、介護老人保健施設事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増してきております。
なお、介護老人保健施設事業を取り巻く環境は、介護報酬改定による収入の減少など、厳しい経営環境が見込まれる中、引き続き経営健全化や業務改善等に取り組むとともに、高齢者の尊厳を守り、利用者のニーズに応え、より質の高いサービスを提供し、地域の高齢者ケアの向上に努めていただきますよう強く要望します。 以上で、令和２年度宇和島市公営企業会計決算の審査報告を終わります。
１款１項１目一般管理費は、介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料２４２万円の追加であります。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、前年度精算による同基金積立金４３０万３,０００円の追加であります。 ５款２項６目認知症総合支援事業費は、認知症カフェの食糧費２万円の追加であります。
２点目の訪問介護等に従事している方々に町が補助して収入をアップさせることで人材確保につなげることはできないかについてですが、訪問介護等の介護サービス事業所の主な事業収入は、提供するサービスごとに定められた介護報酬等でありますが、介護報酬の算定は、提供するサービス内容や利用される方の要介護度等によって変わります。
昨年度から先進地視察を行うなど、経営改善策を模索しておりましたが、まず、オレンジ荘では、本年度４月から介護報酬の元になる在宅復帰、在宅療養支援等の指標について、基本型から加算型へ類上げを行い、介護収益が毎月約２４０万円増収となり、一定の成果を見ております。
各議案とも、令和３年度の介護報酬に係る改定が行われたことに併せ関係省令が改正されたことに伴い、条例の全部を改正しようとするもので、令和３年４月１日から施行しようとするものであります。 なお、今般の条例改正により、基準省令と同一の文言をそのまま規定する転記方式の条例から、基準省令の文言を呼び出す規定をする引用方式の条例へ全部改正を行うものであります。
次に，委員から，介護保険システム改修委託料について，どのようなシステム改修でこのような金額になるのかとの質疑に対し，ＭＣＷＥＬというシステムを使用しており，介護報酬の改定に合わせた改修の見積りであるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第85号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。
理事者におかれましては、介護報酬改定等、国の動向に注視しながら、適切な基金の運用に努めていただきますよう申し添えておきます。 次に、「議案第１３５号・令和２年度宇和島市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、主な内容として、新型コロナ感染症対策経費、コロナに伴う県補助金の追加計上、マイナンバーカードによる保険証利用に対応するための機器購入費用となっておりますとの説明でありました。
しかし、３点目の医療・介護施設の減収補償については、特別手当で対応するのであれば賛同するが、診療・介護報酬の引上げは、新型コロナ収束後のことも考慮すると、難しいと思われる。
こうした中で，第８期の介護保険料につきましては，年明けぐらいになるかと思いますけども，国のほうから介護報酬改定の内容等が示される。そのような状況になっておりまして，これを基に料金設定の作業に取りかかる予定といたしております。 その料金設定におきましては，2025年問題あるいは2040年問題を背景といたしまして，認定者数やサービス費用の増加が危惧されております。
３３ページに飛んで、３款民生費は、障害者福祉費において、新型コロナウイルス感染症対策障害者就労支援事業として、障害者就労継続支援事業所新ビジネス展開事業費補助金１,５００万円の追加、介護保険事業費において、介護報酬改定等に伴うシステム改修費に対して、介護保険特別会計繰出金１３９万２,０００円の追加。
歳出の主なものといたしまして，総務費424万4,000円の増額は，介護報酬改定等制度改正に伴う介護保険運用システムの改修委託料でございます。 私からは以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
政府・厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に、介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しています。介護報酬の上乗せによって利用者に筋違いの負担増を強いることになり、撤回を求める声が上がっています。
保険料の見込みについても、直近のデータ、２０２０年４月以降のサービス分を用いることが必要であることとか、介護報酬改定がまだ定まっていないことなどがあるので、まだ保険料については見込めないところです。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 他に質疑ありますか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（内倉長藏） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
改正内容としまして、平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするものです。 新旧対照表２ページをお願いします。
なお、介護職員の待遇改善や人材の確保については、今後の介護保険制度改正や介護報酬改定の状況などを見ながら、引き続き国へ要望してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 それでは、次の質問です。新型コロナ禍における本市障がい者福祉の現状と課題について、関係者の方に要望を伺いました。例えば、松山市のホームページでは、障がい児・者の福祉事業者向けの情報が少なかった。
介護報酬は削減され続け、事業者の経営を圧迫するとともに職員の賃金を抑制しております。 要支援１・２の訪問通所介護が、介護保険制度から市町村の総合事業への移行が行われました。これは利用者を保険給付から締め出すもので、ここでも安価な単位設定で経営に打撃を与えました。１９年の介護サービス事業者の倒産件数は１１１件で、過去最多だった１７年に並びました。倒産件数１００件台は４年連続です。
本年度も、令和２年度予算案で、新たに介護保険保険者努力支援交付金の200億円を盛り込むなど、要介護高齢者の自立支援に成果を得た介護事業者を評価する財政的インセンティブの流れは、今後、2021年４月の介護報酬改定に向けて、急速に強まるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。
今期の介護保険サービス費は，これまでのところ計画値を下回る水準で推移しているものの，高齢化の進展に伴い，要介護認定者数の増加が見込まれる中で，昨年10月の介護報酬改定の影響でありますとか，施設の開設が最終年にずれ込んだことなどから，今後そういう状況を注視していく必要があると思っております。
◎病院医療行政管理部長（西本能尚君） オレンジ荘で算定されている口腔ケアに対する介護報酬の加算につきましては、先ほど件数を報告させていただいたものが口腔衛生維持管理体制加算、入所者１人当たりに月３０点が算定されます。これに伴う加算額は平成３０年度約２５万円となっております。